サブプライムローン問題

2007年８月に世界同時株安となり、為替相場が乱高下しました。その原因がサブプライムローン問題です。ファンダメンタルによる市場の影響の強さを表しています。

サブプライムローンとは、米国における信用度の低い人向けの個人向け住宅ローンのことです。信用度の低い人というのは、一般的には年収が25,000米ドル以下の人が対象の所得が著しく低い人、またブラックリストにのるような人のことを指します。

信用力の低い人向けとあってその審査基準はゆるく設定されていますが、金利は10％以上と極めて高いという点が特徴です。

サブプライムローンは当初数年間は５％程度の低い金利なのですが、その後いきなり金利に跳ね上がるようなしくみです。ですから所得の低い契約者は、金利が上がる前に一般向けのプライムローンのような金利の低いローンに借り替えます。

借り換えの方法は米国の住宅価格が2003年頃から最近までずっと上昇基調にあることで、サブプライムローンにより購入した住宅の値上がり分を担保にして、サブプライムローンの金利が上がる前に金利の低いローンへと借り替えて、高金利のローンの支払いを回避するというものです。

また、住宅価格が数年後でも上昇するので住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益まで得られたりもしました。日本では考えられません。

米国の住宅価格の上昇が鈍化した2006年末からサブプライムローン問題が顕在化しはじめました。住宅価格の上昇ペースが鈍ってしまい、サブプライムローンの借り手は、住宅の値上がり分を担保にした低金利のローンへの借り換えが困難となりました。

そして、サブプライムローンの金利の急上昇に耐えられずに返済不能となり、サブプライムローンの不良債権化が急激に増え、取り扱う業者の経営が軒並み悪化することになりました。

ついに2007年3月、サブプライムローン業界大手企業が取引銀行からの融資を打ち切られ、ニューヨーク証券取引所への上場が廃止となったことを皮切りに米国株が急落し、これに端に発した世界同時の株安が発生しました。